専門家からのアドバイス

●健康食品の解約について

健康食品について、効用が見られない、発疹、下痢、発熱などの症状が現れたなどのトラブルが多くみられます。
健康食品は、「がんに効く」などと医薬品的な効能効果を謳うことは許されませんので（経験談の引用も規制あり）、きちんとした業者かよく確認するようにしましょう。
契約前に主治医に相談してみることも大切です。

また、お試しのつもりが定期購入だったというトラブルもよく見られます。
契約前に契約内容や解約条件をよく確認しておくこと（定期購入が条件になっていないかなど）が重要です。
いわゆるマルチ商法については、勧誘方法や、広告、契約等に関して、法律（特定商取引法）で厳しい規制があります。
契約後もクーリングオフ（契約書面の受領等の後20日以内に解除）ができますし、クーリングオフ期間が過ぎた後でも、脅迫や不実告知（重要な点について嘘を伝えること）、契約書の不備等があれば、解除や取消により支払金額の全額返金を求めることができる場合があります。

何か疑問を感じたときは、消費者センターや消費生活相談の窓口のご利用をお勧めします。また、具体的なトラブルが生じた際は、弁護士会や市区役所等の法律相談をご利用ください。

健康保険には、高額療養費や傷病手当金といった制度がございます。これらの制度は、高額な医療費を抑制（高額療養費）したり、働けない期間の生活保障（傷病手当金）を行うものです。
ただし、これらの制度は自動的に給付されるものではなく、それぞれに申請の手続きが必要となります。申請の手続きをせずに、そのまま放置してしまった場合、期限を過ぎて請求できなくなることも考えられます。
体調がすぐれず、精神的にもしんどくなってしまったときは、こういった煩雑な作業を放置してしまいがちです。そんなときは、自分だけでがんばらずに、社労士やFPなどの専門家、病院、自治体等に遠慮せず相談してください。

高額療養費や傷病手当金についてはすでにご存知の方も多いと思いますが、それ以外にも利用できる制度がないかどうか、遠慮せずに相談しましょう。
例えば母子家庭などは国民年金の保険料免除や国民健康保険料の減免、その他児童扶養手当などの制度がありますし、病状によっては介護保険の利用や障害年金の申請ができる場合もあります。使える制度がわからない場合に、遠慮せずに私たち専門家や病院、自治体に相談し、利用できる制度は利用していくことが大切です。

●高額療養費について

治療費が高額になった場合、社会保険も国民健康保険も、治療費が高額にならないように高額療養費という制度があります。
これは、治療費の自己負担が一定額以上（その方の収入などで変わってきます）になった場合、その額以上は自己負担がかからないという制度です。
現在は病院で説明してもらえることがほとんどですが、高額療養費の制度の中には、多数回該当（治療が長期間で多数になる場合）や世帯合算（世帯での治療費の合算）といったさらに治療費負担を抑えるルールもありますから、詳しく病院や専門家、自治体に相談し、制度をうまく利用することが大切であると思います。

また、病院の窓口で請求された医療費を支払う場合、いったん全額を支払う必要があります。休職中ですと、収入も目減りするので、負担感はなおさら大きいと思われます。
こうした負担を避けるためには、治療費が高額になると予想される場合、入院する前に、ご加入の協会けんぽ、健康保険組合等に「限度額適用認定証」等の交付を受けることをお勧めします。
入院時に認定書を提示すれば、その医療機関で受けた1ヵ月分の支払い金額を自己負担限度額に収めることができます。

●傷病手当金について

がんの治療は、長期に及びます。気持ちの面はもちろんですが、生活の不安が大きいですよね。
社会保険に加入されていれば、病気で就労することができず、その間に収入がなければ傷病手当金が請求できます。
一定の要件を満たせば傷病手当金は退職後も継続して支給されます。
がんの治療は長期になることもありますので、最大で1年6ヵ月まで支給される傷病手当金の制度は、高額療養費の制度と一緒に利用しましょう。
給付額は、おおむね給与の3分の2程度のイメージです。
なお、請求の時効は2年です。請求忘れなどがないように注意しましょう。

最後に、そもそもどんな制度が利用できるかわからないこともあるかと思います。そういったときは病院や専門家、自治体に遠慮なく相談しましょう。

病気になった方、特にがんだと宣告されたら真っ先に、治療費はいくらかかるだろう、治療から完治まで何年かかるだろうという治療にかかるお金と時間の不安が頭をよぎると思います。
まずは公的保険から「高額療養費」やお仕事を休んだ時の「傷病手当金」など制度で守られている部分もあります。
しかしそれはあくまで治療費の軽減や収入の減少を補うものであって足りる方もいれば、家計に大きく影響してしまうこともあります。
そのために　民間のがん保険で備えておくことも大事だと思います。
医療保険だけに加入されている方は　がんに特化した特約を足すことで治療費の一時金や、特定の治療に対して費用が保障されるものもあります。

まずは、現在ご加入されている生命保険の内容を　ご自身だけでなくご家族全員確認することから始めてはいかがでしょうか。ご自身の保険が通院中や治療中で見直せない状況でも、ご家族の保障が充分か確認して備えておく必要があります。
またご自身の保険ももう少し幅広くしたい、手厚くしたいという場合、時期をみて点検や見直しができる商品も発売されてきています。
ご家族には健康なうちに備えを、ご自身にとっては最適な保障になっているか棚卸しておくと安心も増します。

また、ご病気になったことで予定していたこと「人生設計」を変更せざるをえなくなることもあります。収入や支出について、現状からライフプランを見直し、再構築しておくことも将来の目標、未来にむけて大切なことだと思います。